不動産売却の広告料は誰が負担？広告の種類や効果的に出すコツも紹介

こんにちは！ 栃木県・地域専門の不動産売買専門店「イエステーション」の星です。

 

不動産の売却では、さまざまな媒体に物件の広告を出して購入希望者を探します。

さて、このときの広告料は売主と不動産会社のどちらが負担するものでしょうか？

 

今回のコラムでは、不動産の売却活動に欠かせない「広告」について解説。

広告料を負担するのは誰か、不動産売却ではどんな広告があるのか、効果的な広告の出し方など詳しくご説明します。

 

 

不動産売却での広告料は基本的に不動産が負担！ただし例外も

不動産売却での広告料は、不動産会社が負担するのが基本。

 

一般的な売却活動では、売主が広告料を負担することはありません。

売主が負担する費用は、不動産会社を通して不動産売買契約が成立した場合の「仲介手数料」のみ。

 

この仲介手数料の中に、売却活動にかかる費用はすべて含まれるので、広告料の負担はないのです。

 

ただし、例外もあります。

売主の希望で、一般的な売却活動における広告とは異なる、特別な広告を出した場合の広告料は売主負担となります。

たとえば、テレビCMや大手新聞への広告掲載などが該当します。

 

また、不動産会社と結ぶ媒介契約（不動産の売却を依頼するという契約）を売主から途中解約した場合も、それまでかかった広告料を請求される可能性があります。

 

媒介契約は、基本的に最長3ヵ月となっており、期間満了で更新せず終了する場合は問題ありません。

 

 

不動産売却での広告の種類を詳しくチェック！

不動産売却では、物件の情報を知ってもらうために広告の種類がいろいろあります。

広告の種類ごとに、内容やメリットについてご紹介します。

 

レインズへ登録する

レインズとは、不動産流通機構が運営・管理している不動産流通標準情報システムです。

レインズへ登録した情報は、全国の不動産会社が見ることができるようになります。

 

ほかの不動産会社を通じて、全国へ情報を広げることができるので、購入希望を見つけやすくなります。

 

インターネットへ掲載する

自社サイトや不動産ポータルサイトなどに、物件情報を掲載します。

少ないコストで、たくさんの人へ情報を届けられることがメリット。

 

インターネットでは、探している物件の条件を絞り込んで検索することができるので、条件が合えば、物件と購入希望者がマッチングしやすいです。

 

ポスティングチラシや折り込みチラシへ掲載する

チラシを郵便受けに入れていくポスティングや、新聞の折り込みチラシに挟みこむ方法です。

配布エリアを絞ってアピールできることがメリットです。

 

ご年配の方やファミリー層に向け告知したいなら新聞折り込み、若い人へ告知したいなら単身向けアパートへポスティングなど、ターゲット層を絞ってアプローチすることもできます。

 

住宅情報誌へ掲載する

いろいろな物件がずらりとならぶ住宅情報誌は、「じっくり物件を探そう」という方が自ら手に取ってくれる媒体です。

 

ひとつの不動産会社が自社で扱う物件だけをまとめた情報誌の場合は、会社やブランドコンセプトの紹介などを載せるなど、ブランディングの役割も担っているケースもあります。

 

不動産会社の店頭でチラシを掲示する

不動産会社の店頭にチラシを掲示するのは、不動産会社にとっても広告料のかからない気軽な広告です。

 

店頭でチラシを見る方は不動産を探している方がほとんどで、興味を引けばそのまま店頭で相談できるという気軽さもあります。

 

現地に看板を立てる

現地やその周辺に住んでいる方にアプローチしやすい方法です。

通りかかった人が、広告を見るのと同時に物件そのものの外観や立地も確認できます。

 

不動産会社の顧客へDMを送る

不動産会社の顧客の中から、条件の合いそうな方へDMを送る方法です。

条件を絞ったうえで直接アプローチできるので、有効な広告のひとつといえます。

 

 

不動産売却で効果的な広告を出すコツも確認

物件の魅力がしっかり伝わる広告でなければ、せっかく広告を出しても購入希望者がなかなか現れない可能性があります。

 

効果的な広告とするために、不動産会社に広告の依頼を行う際は以下の4つのポイントに注意してみましょう。

 

①ターゲットに合わせた方法を選択する

不動産売却では、複数の広告媒体を使うのは基本です。

しかし、どんな方向け物件なのかによって、掲載する媒体やアピールポイントは変わります。

 

たとえば、年齢層が高めの方向けに出したいなら、インターネットの広告よりも新聞折り込みのチラシをメインにした方が目にとまりやすいです。

 

逆にターゲットの年齢層の幅が広く、できるだけ多くの人に見てもらいたいなら、インターネット広告を手厚くするなど、ターゲットに合った方法を相談してみましょう。

 

②写真をたくさん載せる

広い玄関や明るいリビング、大きな浴槽など、購入希望者の興味を引くような写真をたくさん載せるのも効果的。

提供できる写真がたくさんある場合は、広告に載せてもらえるよう不動産会社にお願いしてみるのも良いでしょう。

 

写真を見たことで物件に興味を持ってもらえたり、実際に住んだときの生活をイメージしてもらいやすくなります。

 

③物件情報だけでなく周辺情報も詳細に紹介する

この物件を購入したら、どんな暮らしになるのかをイメージしてもらうことも大切です。

最寄り駅やバス停からの距離などの交通の利便性や、近くにあるスーパーや医療機関、学校、保育園などをマップにして紹介するのも良いでしょう。

 

こちらも、ターゲット層によって紹介する内容を変えると、より効果的です。

 

④悪い情報も正確に記載する

物件を少しでも良く見せたい気持ちは当然ですが、悪い部分を隠したり、良い部分を誇張しすぎると、購入後のトラブルの元になりかねません。

マイナスポイントも正直に記載したうえで、物件の購入を判断してもらいましょう。

 

「最寄り駅は少し遠いが、バス停が近く運行本数も多い」などフォローポイントを合わせて紹介できると、マイナスのイメージを与えづらくなります。

 

 

広告料は不動産会社が負担。効果的な広告で不動産売却をスムーズに！

不動産売却において、一般的な売却活動における広告料は不動産会社が負担します。

売主の費用負担は、不動産売買契約成立時の「仲介手数料のみ」というのが原則です。

 

ただし、売主の希望で一般的ではない特別な広告を出した場合は、広告料は売主が負担します。

不動産媒介契約を売主から途中解約した場合も、それまでにかかった広告料を請求される可能性があるので注意しましょう。

 

不動産の売却活動における広告は、インターネットやチラシ、不動産情報誌、看板、DMなどさまざまあります。

ターゲットに合わせて媒体や内容を考え、効果的な広告を出しましょう。

 

不動産を売却する際は、自分の物件がどんな媒体でどのように紹介されているのか、広告内容もぜひチェックしてくださいね。

 

栃木県で不動産の売却を検討している方は、栃木県・地域専門の不動産売買専門店「イエステーション」にぜひご相談ください。

お客様の不動産売却をできるだけ良い条件で査定・売却できるよう正しい姿勢で対応いたします！