不動産売却のコツ

住み替えで仮住まいは必要？選び方と費用相場も徹底解説

こんにちは。栃木県・地域専門の不動産売買専門店「イエステーション」の土屋です。

「住み替えを検討しているが、仮住まいは必要なのだろうか？」

「仮住まいを用意する場合、どれくらいの費用がかかるのか知りたい」

このようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

住み替えの際に仮住まいが必要かどうかは、住み替え方法によって異なります。

そこで今回は、住み替え時に仮住まいが必要になるケースと不要なケースについてご紹介。

かかる費用の目安、仮住まいの選び方、さらに荷物の保管方法についても詳しく解説します。

住み替え時に仮住まいは必要？判断基準と注意点

住み替えを考えたとき、「仮住まいが必要かどうか」で悩む方も多いのではないでしょうか。

仮住まいが必要かどうかの判断は、「売り先行」と「買い先行」という2つの住み替え方法によって異なります。

ここでは、仮住まいが必要になるケースと不要なケースについて解説しましょう。

仮住まいが必要になるのは「売り先行」のときだけ

売り先行とは、現在住んでいる家を先に売却してから、新居を購入する方法です。

この方法では、売却が完了した後に新居がまだ決まっていないときや、引き渡し時期に差があるときに、仮住まいが必要となります。

そのため、仮住まいの期間は、新居探しにかかる期間や建築期間によって変動するといえます。

特に、新築を建てて住み替えるなら、一般的な工期を基準に、半年〜1年程度が目安に考えておきましょう。

仮住まいが不要になる「売り先行の例外」もある

例外として、「売り先行」でも仮住まいが不要となるケースもあります。

それは「同時決済」を利用する場合です。

同時決済とは、今の家の売却と新居の購入の引き渡し日を同じ日に設定する方法です。

現在の家を引き渡してからそのまま新居に引越しできるため、仮住まいを準備する必要がありません。

ただし、スケジュール調整が難しいため、事前にしっかりと計画することが大切です。

同じ不動産会社に仲介を依頼すると、手続きがスムーズに進みやすいでしょう。

詳しくは「住み替えは売却・購入で同じ不動産会社にすべき？注意点も確認！」で解説していますので、ぜひあわせてご参照ください。

「買い先行」なら仮住まいは不要

買い先行とは、新居を先に購入してから、現在の家を売却する方法です。

この方法では、すでに新居が確保されているため、仮住まいを用意する必要がありません。

とはいえ、仮住まいが必要でないからという理由だけで「買い先行にしよう」と決めるのは早計だといえます。

住み替えのタイミングや、売り先行・買い先行それぞれのメリット・デメリットについては、下記のコラムで解説しています。

家の住み替えのタイミングはいつが良い？売却に向いている時期も解説

家を売却する際、引っ越しのタイミングはいつ？手続きや費用もご紹介

こちらもあわせてご参照の上、慎重にご検討ください。

また、買い先行で住みながら売却活動を進める場合は、内覧対応や売却準備をしながら新居探しを進められます。

住みながら家を売るメリットや注意点については、「住みながら家を売るメリットや注意点は？スムーズな売却のコツも確認！」を参考にしてくださいね。

仮住まいで注意すべきポイントもある

仮住まいをするにあたり、いくつか注意しておきたい点があります。

費用負担が大きくなる

仮住まい先の賃貸料や初期費用、引越し費用が2回分かかるため、想定よりも出費が増えるケースが多いです。

引越しが2回必要になる

現在の家から仮住まい先へ、さらに仮住まい先から新居へと、2回の引越しが必要です。

生活環境が変わる

仮住まい先が今の家と異なるエリアにある場合、通勤や通学に影響が出る可能性があります。

手続きが複雑になる

仮住まい期間が1年以上になると、住民票の移動が必要です。

また、郵便物の転送手続きや、各種サービスの住所変更も忘れずに行いましょう。

住み替え時の仮住まいの探し方と費用の相場を解説

仮住まいが必要となった場合、どのような選択肢があり、どのように探せば良いのでしょうか。

また、仮住まいにかかる費用はどれくらいなのか、詳しく見ていきましょう。

仮住まいの探し方と選び方

仮住まいを探す方法としては、主に次の3つがあり、それぞれ下記のような場合におすすめです。

不動産ポータルサイトでの検索

多くの選択肢から自分で比較して選びたい場合、細かい条件（エリア・価格帯など）を重視したいという場合に向いています。

地域の不動産会社への相談

地域密着型の情報が欲しい場合や、地元の事情に詳しい担当者からアドバイスを受けたいという場合におすすめです。

仮住まい専門の不動産会社の利用

初期費用を抑えたい場合や、短期利用前提ですぐに入居できる物件を探しているという場合に適しています。

仮住まいに向いている物件タイプの選び方

仮住まいには、主に「賃貸住宅」と「ウィークリー／マンスリーマンション」の2つの物件タイプがあります。

利用期間やコストを考慮して、どちらが適しているか判断しましょう。

【賃貸住宅を選ぶ場合】

長期間（数カ月～半年以上）滞在する予定がある
初期費用がかかっても、月々の家賃を抑えたい
家族での住み替えや広めの部屋が必要である

【ウィークリー／マンスリーマンションを選ぶ場合】

短期間（1週間～数か月）で済む予定である
初期費用をできるだけ抑えたい
家具・家電が備わっている物件が良い

選び方のポイント

賃貸住宅は「長期・ファミリー向け」、ウィークリー／マンスリーマンションは「短期・単身者向け」といえます。

仮住まい契約時の注意点

仮住まいを契約する際には、次の点を事前に確認しておきましょう。

解約予告期間や違約金の有無

短期契約の場合、解約時に違約金が発生するケースがあるため、契約書をしっかり確認することが大切です。

原状回復費用

退去時に原状回復費用が発生するケースが多いため、契約前に費用負担の条件を確認しましょう。

ライフラインの契約

水道、電気、ガスなどの契約が必要です。

特にガスは立ち会いが必要な場合が多いため、早めの手配を心がけましょう。

契約期間の延長可否

住み替えが予定より長引いた場合に備えて、契約延長が可能かどうかを確認しておきましょう。

延長できない場合、再度仮住まいを探す手間や費用が発生する可能性があります。

仮住まいにかかる費用の目安

仮住まいにはさまざまな費用がかかります。

主な内訳と目安は下記のとおりです。

項目	賃貸住宅（ファミリー向け）	ウィークリー／マンスリーマンション（単身者・夫婦向け）
引越し費用（2回分）	約6万～9万円	約6万～9万円
家賃	月額6～8万円（2LDK～3DK）	月額13～15万円（1DK～1LDK）
敷金	家賃の1～2カ月分	基本不要（退去時に別途清掃費がかかる場合あり）
礼金	家賃の1～2カ月分	基本不要
仲介手数料	家賃の1カ月分＋消費税	不動産会社経由の場合に発生（直営サイト経由なら不要なことも）